都心新築マンション、平均価格1億3,300万円の時代へ
～不動産市場の現状と今後の見通し～
不動産経済研究所が10月に発表したデータによると、
2025年上半期（4月〜9月）における東京都23区内の新築分譲マンションの
平均価格は1億3,309万円と、過去最高を更新しました。
前年同期比で上昇が続き、**3期連続で「1億円超え」**となっています。
■価格上昇の背景
価格上昇の主な要因は、建築コスト・土地価格の高騰
および再開発エリアへの集中にあります。
特に港区・渋谷区・中央区などの都心エリアでは、再開発プロジェクトが相次ぎ
地価上昇に拍車がかかっています。
また、人件費や資材費の上昇も価格を押し上げる大きな要因です。
一方で、**平均専有面積は約66㎡**と、広くなっているわけではなく、
「面積を抑えて高価格を維持する」傾向が見られます。
つまり、物件のグレードや立地によって価格が決まる“選別の時代”に入っているといえるでしょう。
■買い手層と市場の変化
このような状況の中でも、富裕層や高所得者層を中心に
実需と資産保全を兼ねた購入ニーズは根強く
特に都心の新築・ブランドマンションは堅調に推移しています。
一方で、価格上昇によって購入を控える層も増え
郊外や中古市場へのシフトが進んでいます。
コロナ禍以降のリモートワーク定着により
「都心志向」と「郊外のゆとり志向」が並行して存在するのが現在の特徴です。
■今後の展望と留意点
短期的には、金利動向と建築コストの推移が大きな焦点になります。
また、再開発エリアを中心とした「資産価値の二極化」がさらに進む可能性があります。
購入・売却いずれの立場においても、
「立地・築年数・管理状態」を総合的に見極めることが今まで以上に重要になっていくでしょう。
都心マンションが「平均1億円超」と聞くと、遠い話のように感じるかもしれません。
しかし、これは単なる高騰のニュースではなく
不動産市場の構造変化を示すシグナルでもあります。
マイレ不動産では、こうした最新の市場動向を踏まえ、
お客様の資産形成や住み替え計画に最適なご提案を行っております。
売却・購入いずれのご相談も、お気軽にお問い合わせください。
※出典：不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向（2025年上半期）」ほか
