相続した実家、すぐ売って大丈夫?後悔しないために知っておきたい5つの注意点
親御様が亡くなり、突然「実家をどうするか」を考えなければならなくなる方は少なくありません。
「空き家になるし、早く売った方がいいのでは?」
「固定資産税もかかるし、管理も大変そう…」
そのお気持ちはとてもよく分かります。
ただ、実は「急いで売却してしまい、後から後悔する」ケースも少なくありません。
今回は、相続不動産の相談を受ける中でよくある、「実家をすぐ売る前に知っておきたい注意点」を分かりやすくお伝えします。
① まずは「名義変更(相続登記)」が必要です
意外と多いのですが、相続した不動産は、そのままでは売却できないケースがあります。
亡くなった親御様の名義のままでは、原則として売買契約や所有権移転ができません。
そのため、まずは
- 誰が相続するのか
- 相続人は何人いるのか
- 遺言書の有無
- 遺産分割協議が必要か
を整理したうえで、相続登記(名義変更)を行う必要があります。
最近では相続登記が義務化され、「後でいいや」が通用しなくなってきています。
② 相続人同士の話し合いは慎重に
実家の売却で意外と多いのが、兄弟間の考え方の違いです。
例えば、
「すぐ売りたい」
「思い出があるから残したい」
「貸した方がいいのでは?」
など、意見が分かれるケースは少なくありません。
売却を急ぐ前に、まずは相続人全員で方向性を確認しておくことが大切です。
③ 「とりあえず更地」は危険な場合もあります
古い家が建っていると、
「壊した方が高く売れるのでは?」
と思う方も多いです。
もちろんケースによりますが、解体しない方が良い場合もあります。
例えば、
- 解体費用が数百万円かかる
- 古家付きのままの方が需要がある
- 再建築に制限がある
- 固定資産税が上がる可能性がある
など、状況によって判断が変わります。
「壊してから考える」ではなく、「調べてから判断する」がおすすめです。
④ 不動産会社によって査定額が大きく違うことも
実家を売却する際、複数社に査定を依頼すると、数百万円、場合によっては1,000万円以上差が出ることもあります。
ただし注意したいのが、
「高い査定=高く売れる」ではない
ということです。
結果的に、
高値で売り出す
↓
長期間売れない
↓
大幅値下げ
というケースも少なくありません。
大切なのは、「なぜその価格なのか」をきちんと説明してくれる会社かどうかです。
⑤ 税金や専門家との連携も重要です
相続不動産では、
- 相続税
- 譲渡所得税
- 空き家特例
- 遺産分割
など、専門的な話が出てくることがあります。
必要に応じて、税理士・司法書士・弁護士との連携も大切です。
まとめ|焦って売る前に、一度整理してみませんか?
相続した実家は、感情面も含めて判断が難しいものです。
だからこそ、
「とりあえず売る」ではなく、「まず整理する」こと
が大切だと考えています。
売却するのか、残すのか、貸すのか。
選択肢を整理したうえで、ご家族に合った方法を考えることが、後悔しない第一歩です。
株式会社マイレ不動産では、相続不動産について、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士とも連携しながらご相談を承っております。
「まだ売るか決めていない」
「まずは話だけ聞いてみたい」
という段階でも大丈夫です。お気軽にご相談ください。

