親が老人ホームに入ったら、自宅は売るべき？持ち続けるべき？後悔しないための判断ポイント
親が老人ホームへ入居すると、「実家をどうすればいいのだろう」と悩まれる方は少なくありません。
「まだ売らない方がいいのでは？」
「空き家のままでも問題ない？」
「相続してから考えればいいのでは？」
このようなご相談をいただくことが増えています。
実は、この判断を先延ばしにしたことで、後々大きな負担になってしまうケースも少なくありません。
今回は、親が老人ホームへ入居した際に、自宅を売却するべきか、それとも所有し続けるべきか、その判断ポイントについてご紹介します。
まず確認したいのは「親の判断能力」
最も大切なのは、ご本人が不動産を売却する意思表示をできる状態かどうかです。
不動産は、所有者本人の意思によって売却するのが原則です。
そのため、認知症などで判断能力が低下してしまうと、たとえご家族であっても自由に売却することはできません。成年後見制度などの利用が必要となり、手続きに時間や費用がかかる場合があります。
将来、自宅を売却する可能性があるのであれば、ご本人が元気なうちに家族で話し合い、方向性を決めておくことをおすすめします。
空き家のままにしておくリスク
「とりあえずそのままにしておこう」と考える方も多いですが、空き家にはさまざまなリスクがあります。
- 固定資産税や都市計画税がかかり続ける
- 庭木や雑草の管理が必要になる
- 建物の老朽化が進みやすい
- 台風や地震などによる損傷リスク
- 不法侵入や近隣トラブルの原因になることがある
さらに、近年は空き家に関する法制度も変わっています。
適切な管理が行われず、庭木や雑草が伸び放題になっていたり、建物の傷みが進んでいたりすると、自治体から「管理不全空家」や「特定空家」と判断される可能性があります。
その場合、住宅用地の特例が解除され、土地の固定資産税が最大で約6倍になるケースもあります。
もちろん、空き家になったからといってすぐに税金が6倍になるわけではありません。しかし、適切な管理を怠ると、思わぬ経済的負担につながる可能性があります。
空き家を所有している方は、「そのうち考えよう」ではなく、早めに管理や売却、活用について検討することが大切です。
売却を急ぐ必要はありません
一方で、「老人ホームへ入ったから、すぐに売却しなければならない」というわけではありません。
例えば、
- 将来的に自宅へ戻る可能性がある
- ご家族で今後の方針を話し合っている途中である
- 相続や税金について専門家へ相談したい
このような場合は、焦って売却を進める必要はありません。
大切なのは、ご本人やご家族の状況に合わせて判断することです。
売却を検討した方がよいケース
次のようなケースでは、早めに売却を検討することをおすすめします。
- ご本人が自宅へ戻る予定がない
- 空き家の管理が難しい
- 老人ホームの入居費用や生活費に充てたい
- 相続人全員の意見がまとまっている
- 建物の老朽化が進む前に売却したい
建物は時間が経つほど劣化し、市場価値にも影響を与えます。
「いずれ売却するかもしれない」とお考えであれば、一度査定を受けて現在の価値を知っておくことも大切です。
迷ったら、まずは専門家へ相談しましょう
不動産は一つとして同じものはありません。
ご家族の状況や相続人の人数、税金、今後の生活設計によって、最適な選択肢は異なります。
「売却した方がいいのか、それとも持ち続けた方がいいのか分からない。」
そのような段階でも、お気軽にご相談ください。
早めに相談することで、選択肢が広がり、将来のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。
まとめ
親が老人ホームへ入居したからといって、必ずしもすぐに自宅を売却する必要はありません。
しかし、判断能力の低下や空き家の管理、そして近年の法改正による固定資産税のリスクなどを考えると、早めに情報収集や準備を始めることが大切です。
株式会社マイレ不動産では、相続不動産や空き家の売却相談を数多くお手伝いしております。
「まだ売却するか決めていない」
「まずは話だけ聞いてみたい」
そのようなご相談も大歓迎です。
お客様一人ひとりの状況に合わせて、最適なご提案をさせていただきます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
