家族が亡くなったら何をすればいい？手続きを時系列でわかりやすく解説
ご家族が亡くなられた直後は、深い悲しみの中で数多くの手続きを進めなければなりません。
「何を、いつまでに行えばいいのかわからない」
そのような不安を抱える方は少なくありません。
今回は、家族が亡くなった際に必要となる主な手続きを、時系列でわかりやすくご紹介します。
死後すぐに行うこと
まずは医師から死亡診断書を受け取り、その後は次のような準備を進めます。
- 葬儀社への連絡
- 葬儀や火葬の日程を決める
- 親族や関係者への連絡
慌ただしい時期ですが、落ち着いて一つずつ進めることが大切です。
7日以内に必要な手続き
亡くなられてから7日以内には、主に次の手続きがあります。
- 死亡届の提出
- 火葬許可申請書の提出
- 通夜・葬儀・火葬・納骨
期限が短いため、葬儀社や市区町村と連携しながら進めましょう。
10日～15日以内に行う手続き
この時期には行政手続きが続きます。
- 年金受給停止の届出
- 住民票の世帯主変更（必要な場合）
- 国民健康保険・介護保険の資格喪失届
- 自動車の名義変更
さらに、
- クレジットカード
- 携帯電話
- インターネット契約
- サブスクリプションサービス
なども解約・名義変更を忘れずに確認しましょう。
できるだけ早く確認したいこと
相続手続きを進める前に、次の項目を確認しておくことが重要です。
- 遺言書の有無
- 相続人の確認
- 預貯金や証券口座
- 不動産の所有状況
- 借入金などの負債
早い段階で財産全体を把握しておくことで、その後の手続きがスムーズになります。
3か月以内に行う重要な手続き
相続放棄・限定承認
借金などの負債がある場合は、「相続放棄」や「限定承認」を検討することがあります。
この手続きは、相続開始を知った日から3か月以内という期限があります。
迷った場合は、できるだけ早く専門家へ相談しましょう。
4か月以内に行う手続き
亡くなられた方に所得があった場合は、
準確定申告・納税
が必要になることがあります。
10か月以内に行う手続き
相続税の対象となる場合は、
相続税の申告・納税
を行います。
財産が不動産中心の場合でも、申告が必要になるケースがありますので注意しましょう。
1年以内に行う手続き
状況によっては次のような請求ができます。
- 遺留分侵害額請求
- 国民年金の死亡一時金
- 埋葬料・葬祭費の請求
受け取れる給付金もありますので、忘れずに確認しましょう。
3年以内に行う手続き
不動産を相続した場合は、
相続登記（名義変更）
を行います。
現在は相続登記が義務化されています。
不動産を所有している方は、早めに手続きを進めることをおすすめします。
3～5年以内・5年以内・10年以上
相続後も、状況によっては次のような手続きがあります。
3～5年以内
- 株式の未受領配当金の請求
5年以内
- 遺族年金の請求
10年以上
- 長期間利用されていない銀行口座は休眠預金となる場合があります。
「後でやろう」と思っているうちに期限を迎えてしまうこともありますので、早めの確認がおすすめです。
相続で不動産がある方は早めの相談がおすすめです
相続財産の中でも、不動産は
- 名義変更
- 売却
- 空き家管理
- 相続人同士での分け方
など、多くの判断が必要になります。
「まだ売却するか決めていない。」
「何から始めればいいかわからない。」
そのような段階でも、お気軽にご相談ください。
株式会社マイレ不動産では、弁護士・司法書士・税理士などの専門家と連携し、お客様一人ひとりに最適なご提案をしております。
まとめ
家族が亡くなられた後は、期限の決まった手続きが数多くあります。
特に不動産を相続された場合は、名義変更や売却など、早めの準備が大切です。
株式会社マイレ不動産では、相続に伴う不動産の売却・活用・名義変更など、幅広いご相談を承っております。
「何から始めればいいかわからない」
そのような方も、お気軽にご相談ください。
