外国人の不動産取得を把握へ
「政府が国籍情報データベースを整備（2027年度運用開始へ）」
政府は、外国人による日本国内の不動産取得を把握するため、
移転登記の際に 国籍の登録を義務化する方針を固めました。
2027年度の運用開始を目指し、2026年中に制度設計をまとめる予定です。
■ なぜ国籍情報の把握が必要なのか？
現在の不動産登記では国籍の登録が不要なため、
・誰が、どこの国の資本で土地を保有しているか
実態が見えないことが課題となっていました。
以下のような社会的懸念も背景にあります。
- 外国人投資による価格高騰
- 国境離島や原発周辺など安全保障上重要エリアの保全
- 国民の不安感の払拭
■ 導入される新制度のポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象手続き | 不動産の移転登記（売買・相続など） |
| 追加情報 | 国籍の登録を義務化 |
| 管理データ | 「不動産ベース・レジストリ」へ統合（デジタル庁管理） |
| 適用範囲 | 通常登記、大規模土地取得、農地・森林なども対象 |
※プライバシーへ配慮した情報の扱いが検討されています。
■ 規制強化へ向けた動き
自民党・維新による連立合意では、
外国人・外国資本の土地取得規制を強化する法案を2026年通常国会で提出
と明記されています。
今後は
1️⃣ 国籍情報の収集
2️⃣ 不動産保有状況の可視化
3️⃣ 規制強化の検討
へ進む見込みです。
■ 不動産市場への影響は？
- 外国人投資家向けの取引審査がより厳格化
- 一部エリア（特に安全保障関連）では制限導入も
- 登記時の手続きが増える可能性
■ マイレ不動産からのコメント
国籍情報の登録義務化により、
日本の不動産市場の透明性と安心感が高まることが期待できます。
特に、価格上昇が続く都市部や、重要インフラ周辺の土地において、
適切な管理の仕組みが整うことは市場全体にとってプラスです。一方で、外国人投資家の取引機会を不必要に損なわないよう、
運用バランスにも注視していく必要があります。
最新情報が入り次第、当社のブログでも引き続き解説いたします。
マイレ不動産では、
✔ 法改正への適切な対応
✔ 売主・投資家への最新情報の提供
✔ 取引におけるリスク管理サポート
を徹底しております。
不動産の売却や活用についてお気軽にご相談ください。
