手付金1,000万〜没収の衝撃。タワマン投機に“本気のSTOP”。
三井不動産レジデンシャルは、月島で建設中の大規模タワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」
について、引き渡し前の転売（いわゆるフリップ取引）を徹底的に禁止する方針を購入希望者に通知しました。
もし違反した場合には、手付金（推定1,000万〜5,000万円）をそのまま没収のうえ契約解除という、
これまでにない強い措置がとられます。
都心新築マンション価格が高騰するなか、「買ってすぐ売って利益を抜く」投機目的の購入を防ぐ狙いがあります。
実際、この物件には 約1万4,000件ものエントリーが殺到しており、人気の高さがうかがえます。
■ 何が禁止されるのか
契約から鍵の引き渡しまでの期間中、以下がすべて禁止されます。
- 第三者への売買契約
- 売却を前提とした広告・情報提供
- 不動産会社への売却依頼（媒介契約）
- 予約契約を含む一切の転売準備行為
つまり、「売る前提で買う」行為そのものがアウトということです。
違反時は、
➡ 受領済み手付金を違約金として没収
➡ 売買契約解除
というかなり強いペナルティが設定されています。
■ なぜここまで規制が進むのか
新築マンション価格の高騰には、材料費や建設費だけでなく、
“転売益目当ての買い” が価格を押し上げてきた影響もあります。
その結果、
- 本当に住みたい人が買えない
- 実需層が抽選に通らない
- 市場が不健全化する
といった問題が全国で起きています。
今回の措置は、
住宅市場を「生活のための場所」に戻すための本格的な一手です。
■ 【マイレ不動産の視点】不動産は「人生の器」です。
私たちは日々、
家族構成、仕事、将来設計、相続、住み替え…
お客様それぞれの“人生の変化”と向き合って物件を紹介しています。
その現場にいると、
不動産は投機対象ではなく、
人の時間と生活の積み重ねを載せる“器”であると強く感じます。
だからこそ、今回のような「転売抑制」の流れは、
本来の住宅市場を取り戻す重要な動きだと捉えています。
■ 今後の市場の流れ
- “短期売買で利益”はますます難しくなる
- 長期保有・資産安定型の考え方が主流になる
- 築浅中古タワマンの価値が相対的に高まる可能性
つまり、
「売る前提の購入」から「生き方に合わせて住まいを選ぶ」時代へ
市場が確実にシフトしています。
■ 最後に
住まい選びに正解はありません。
ですが、
「何のために住まいを持つのか」
という軸を持つことが、もっともブレない選択になります。
家は、人生のステージとともに変わります。
その変化に寄り添い、ともに考えるのが マイレ不動産 の役割です。
迷ったら、どうか一度ご相談ください。
数字では見えない「暮らしの価値」まで含めてお話しします。
